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「新聞への興味」と「オール沖縄は現実とは違う」 [沖縄問題]

新聞が面白い、と思っている昨今です(笑)
先日は読売新聞を「大衆におもねる新聞」と書いてしまったのですが、見方を変えれば、多方面の識者の話も知ることができるということでもあります。

普段は意識外である世界の著名な方の話や、タイトルに引きつけられて読んでみると意外な発見があったりして、世界の動きを実感できることもあります。
また学者の話は面白いということも発見しました(笑)

我々庶民には、偏見で物事を判断してはいけないという示唆でもあり、世の中すべて同じ考えの人はいないわけで、反対側の意見にも耳を傾けるという柔軟性が必要だということなのでしょうね。
そういうバランス感覚があれば、重大な局面で失敗することは限られるでしょうし、二階氏が「個人の資質の問題」と言ったように、今村復興相のような失言はなかったか、と思います。

さて沖縄の話題です。
辺野古護岸工事が始まったというニュースが伝わっていますが、明らかに潮目が変わってきたというか、翁長知事包囲網が完成しつつあるという印象を受けました。
本日の読売社説によると、菅官房長官は「多くの人々が望んできた全面返還を実現する確かな一歩だ」と強調した、ということです。
翁長知事は「サンゴ礁など環境保全を無視した暴挙」「あらゆる手法を行使し、新基地を作らせない」と意気込んでいるようですが、社説で次のような記載があります。

【引用】
疑問なのは、翁長氏が、新たな工事差し止め訴訟の提起や、仲井真弘多前知事による埋め立て承認の「撤回」に言及したことだ。
埋め立てを巡っては、15年10月の翁長氏の一方的な承認「取り消し」が、昨年12月、最高裁で「違法」と認定されている。

知事が埋め立て承認を撤回した前例はない。確たる法的根拠がないままの撤回は権限の乱用だ。
政府と県とは昨年3月の和解により、「確定判決に従い、互いに協力して誠実に対応する」と確約している。翁長氏の言動はこの条項にも反するのではないのか。

うるま市長選では、保守系の現職が3選した。県内の市長選では昨年1月の宜野湾市長選以降、翁長氏が推し、辺野古移設に反対する候補は4連敗となった。
翁長氏の求心力低下を象徴するだけでなく、「オール沖縄が辺野古移設に反対している」との持論の破綻を意味しよう。
読売新聞4月26日3面

沖縄県では1月の宮古島、2月の浦添市長選に続き、23日に行われたうるま市長選でも自民党推薦の現職が勝っていて、24日の記事では安倍政権と翁長知事の「代理戦争」を制したとあります。
さらに、県内11市町のうち、那覇と名護市以外の9市長が政府に理解を示しており、自民党幹部は「3連勝の意義は大きい。民意の変化を感じる」と話しています。

マティス国防長官と入れ違いとなった2月の訪米をみても、何かに憑りつかれているような、正気を失った?迷走としか思えませんね。
うるま市長選勝利を受けて、菅官房長官は「(県内)11市のうち9つが翁長県政に否定的で、オール沖縄という言い方が現実と全く違っている」(琉球新報)と述べています。

政治の世界は仕事をしている政党、片や相手の足を引っ張るだけに終始し国民の安心安全を考えない政党、はっきり分かれてきていますね。

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